本文へスキップ

政治を変える! 日本よい国!! 中村たかし

TEL. 090-8747-3929

〒 151-0066
渋谷区西原3-25-5 イクス302

中村崇の日本元氣宣言!COMMIT

もしも私が首相に選ばれたならこんな日本を実現する

「このままでは日本が危ない……」

こう言われて何年が経過したでしょうか?
1,000兆円を超える借金、極端な少子高齢化、人口減少、製造業の海外移転の流れは止まらず産業空洞化はどんどん進む、教育の質の低下、尖閣列島への中国の挑発、「今さえ良ければいい、自分さえよければいい」という感覚の蔓延…… 
こうした危機感を日本国民が全員で共有して、本気で改革に取り組む、それも「例外なく一気に取り組む!」ことが出来なければ、日本丸は確実に沈没すると思います。それも近いうちに……。

野田佳彦前内閣総理大臣は、当初の方針を完全に間違ったと思います!
あの時、総理が命をかけるべきは、「消費税の増税」ではなく、「原発事故の収束」と「震災復興」であったはずです! そこをなおざりにして増税に政治生命をかけるとは……。それは財務省の思惑でしょう! 何故、そんなことに気が付いてくれなかったんでしょうか? 
そんな感覚の民主党が大敗北を喫するのは当然です。そして、まさかの自民党総裁選大逆転勝利で安倍晋三自民党総裁が誕生しました。その勢いそのままに、平成24年12月16日の衆議院総選挙で自民公明が圧勝して政権交代となり、安倍晋三内閣総理大臣が珍しい再登板という形で誕生したわけです。
いまは、アベノミクスへの期待感をしぼませないように、安全運転が続き、対抗する日本維新の会が、橋下共同代表の発言を、マスコミに問題発言と、少々ねじまがった報道攻撃を受けて失速し、東京都議選は自民党が圧勝。そして参議院選挙が戦われているという最中です。

自民党は参議院選挙に勝って、ねじれを解消してから、色々なことをやりたいということなのでしょう。
しかし……しかしという言葉が多くなるのは、嫌ですが、それだけ疑問に思うことが多いのです。
例えば福島第一原発の事故の復旧作業は、なぜゆっくりゆっくりやっているのでしょうか? 私には理解不能です。1兆円でも2兆円でもいいです。10兆円だっていい。お金を使ってでも放射能漏れを封じ込め、一分でも一秒でも早く収束させなければ、福島や関東近県は立ち直れないですよ。なぜ早くやろうとしないのかが理解できません。お金をもっと使えば、もう少し早い復旧方法は必ずあると確信します。
またぞろ高いレベルでのセシウムの汚染水の問題が出てきたじゃないですか。もうゆっくりやっている余裕はないはずです。
それから震災復興もそうです。仮設住宅の建設で、被災者の方への支援が終わるわけではありません。神戸の例を見ても、いつか必ず全員が仮設住宅から出ていただくことになるのです。
どうするんですか? 被災各県、各市町村と話しを詰めて、高台移転なのか。頑丈な高床集合住宅なのかを、とにかく決めて、どんどん復興に取り組むべきです。
復興予算が執行されていないとか、よからぬ筋の人間がたかってきているとか言う話を聞くと本当に腹が立ちます。

日本は、まだまだ大丈夫だと高を括っている人が実際には多すぎるのです。その代表例が、経済危機や震災復興など、どこ吹く風とのんびりと権力争いをしている政治家たちと、危機的どころか1000兆円を超える大借金で、数字のマジックを外せば、とっくに破綻している経済状況になっても、まだいかに国民の税金を食い物にするかしか考えていない官僚たちです。


日本人自らの手で掴み取る大人の民主主義国家

全ての人を納得させられる意見、考えというものは存在しないと思います。しかしこれだけはやらねばなりません。
第一に、「改革は私たち日本人が自らやる!」ということです。
明治維新は外圧による改革であり、戦後の様々な改革は外圧どころか、米国の手で行われた改革です。今回の改革は、第三の開国とか、平成維新とか、日本創新とかいろいろな表現が使われるでしょうが、一番肝心なのは、“改革を私たち日本国民自らの手で実現する!”ということなのです。外圧でなく自分たちでやるのです! 
これが実現できて、はじめて我々の日本国は、自立した大人の民主主義国家になれるのです。その覚悟を国民に問いたいのです!
第二には、戦後つくられた様々なシステムが、67年という年月を経て、もう完全に行き詰まっているんだということを理解して、全てをリセットしなければダメだと、ゼロからの出発だと、全てを完全に新しくするんだという覚悟の共有と、本当にそれを実行しなければ、日本はなくなってしまうのです。
 
@ 日本国を自立した大人の民主主義国家にするために、この改革を私たち日本国民自らの手で実現する!
A 戦後つくられた様々なシステムは、完全に行き詰まっていることを自覚し、全てを完全にリセットする本気の改革に、年限を決め、具体的にかつ例外なく一気に取り組む
ということです。
A の具体例を二つ挙げます。
 教育に関しては、例えば「大学教育は希望したものは基本的に入学を認めるが、卒業は厳しいハードルを設ける」とする……これは私の父が「こういう考えを聞いていると私が小学生の時におしえてくれたことです。もう40年以上も前のことです。40年も前に提案をされていることが、いまだに実現されない……どころか、受験戦争はますます過熱するばかりです。
 確かに、この改革が実現すれば、今の受験産業で生活をしている方は大反発でしょう。「死活問題だ、俺たちの生活を奪うのか?」となるでしょう。
しかし受験テクニックに長けた人間が、いわゆる有名大学に入って、その人たちが動かしてきた社会の結論が、今の「借金漬けの日本」「自転車操業の日本」なのです。サラ金から借りまくって多重債務で苦しんでいる様とどこがちがうのでしょうか? 最高学府を出て、官僚になって、やったことは、借金をどんdのん増やして、子供に孫にツケをまわすことですか?
これが今のあらゆる閉塞状況の原点なのではないですか?

教育はまさに国家百年の計です。どんなに批判を浴びても、「6・3・3・4制」を廃するくらいの大改革は絶対に必要です。
もう一例挙げれば、国と都道府県、区市町村という三重行政でしょう。大阪で市と府の二重行政の無駄をさかんに指摘していますが、この構造は全国変わらないわけです。
「基本は税金で食べている人を減らし、税金を払ってくれる人を増やす」ことにほかなりません。
それが道州制という形なのか300市という形なのか、いずれにせよ今の三重行政構造は、終焉させなければなりません。
これも職員組合を中心に大反対の嵐だと思います。しかし変えなければならないのです。例外が許されるほど、日本は余裕がある状況ではないということを国民全体にわからせなければならないと思います。


有権者が政治に提示するマニュフェストということの重要性!

「その国の国民のレベル以上の政治家は出ない!」という名言があります。今の日本の政治家がダメなのは、国民のレベルが低いからだと言われているわけです。この言葉に私たちは謙虚に耳を傾ける必要があると思います。
今の政治家を選んでいるのは、私たちなのです。選挙制度の問題、広報の問題、様々な問題が内包されていますが、それでも最終的に選んでいるのは私たちなのです。
今までは、国民はどこか政治は遠い世界の話だと思っていたのです。ところがいつのまにか、こんなに借金つくられて、今度はそれを私たちに消費税増税や所得控除廃止などの増税で私たち国民に払えと言ってきているのです。今の国民負担率は38%ですが、それは1000兆円を超える借金で成り立っており、それを返すならば、私の子供たちが大人になった頃には、国民負担率は90%だと言うのです。働いた給料の90%は持って行かれる……
ふざけるな!と誰もが思います。しかしそれは我々国民(大人)の責任なんです。そういう政治家を選んできたんです。いま借金をして、後世にその借金を回すことを恥ずかしいとも、申し訳ないとも思わない人を政治家に選らんで来たんです。
政治家はすぐに官僚のせいにしますが、官僚を指導・監督するのは政治家の役目ではないですか? そんな政治家を選んできたんです。
おかしいと思っても自らが立ち上がってこなかったツケがいま国民に回ってきているわけです。
 
国民が、有権者が、賢くなることがどれだけ大切か! これを多くの国民、有権者にわかってもらう必要があるのです。
本来の民主主義の良さは、「こいつらに任せられない」と思ったら、自らが立ち上がる権利を保障されていることです。
今までは特殊な環境にいる人(2世、官僚、タレントなど)しか議員になることは出来ませんでした。
幸い、時代がどんどん変わってきました。今は25年前の日本新党の時代などには全く想像も出来なかったインターネットの時代に突入しました。
情報は瞬時に全世界を駆け巡るわけです。これを駆使することが出来るならば、
我々庶民が革命を起こせるかも知れません。
 同時に人間同士の共感は、デジタルでは起こりにくいことも事実です。地道に多くの人に会う……この作業こそ実は一番大切で、インターネットはそれを大いに補完してくれるものと確信しております。

私が思い描く改革のゴール

私が思う日本大改革のゴールは
・ 日本は、世界人類のお手本になる道義国家となる!
・ 日本人は、紳士・淑女たる道理(倫理)民族となる!
・ 日本は、新しい基幹産業を育て、経済危機から脱却し、日本を豊かにし、その国力で世界平和と環境創造の先頭を走り、世界を滅亡の危機から救う!

ということです。
そうなれるようにするために、いま沈没寸前の日本丸の船底の穴を塞ぎ、陸に一度上げて、大改革(大修理)を実現して、新たなる船出をしなければならないのです。

@ 日本国を自立した大人の民主主義国家にするために、この改革を私たち日本国民自らの手で実現する!
A 戦後つくられた様々なシステムは、完全に行き詰まっていることを自覚し、全てを完全にリセットする本気の改革に、年限を決め、具体的にかつ例外なく一気に取り組む

繰り返しますが、この二点をとくに強く強調したいのです。

そして、もしも、広く国民にこの希望日本運動の緊急性を強調する必要性を感じるならば、

1. 財政の問題について

アベノミクスの「財政健全化のためには、まずは景気回復・経済成長が必要である。そのためには日銀が通貨を大量に発行して、デフレ経済をまず脱却しなければならない」ということは非常にわかりやすい理論です。今はそれしかないのでしょう。
しかし日本国には、すでに1000兆円を超える借金があるのです。わかりやすく言えば、すでに1,000兆円ぶち込んできても、まだ不景気なんです! そしてそもそもこの1,000兆円はいったいどこに消えたんでしょうか? 
今は仕方がなくお札を刷ったとして、この経済行動の終着点はどこなのでしょうか?
経済成長至上主義が本当に正しいのでしょうか? 今のような金が金を生むことばかりを追求している、行き過ぎた資本主義を修正する必要はないのでしょうか? 鎖国したら日本人は本当に食べて行けないのでしょうか?
どこかの国が黒字ならどこかの国は赤字であり、赤字の国は借金をして、それが積み重なれば破たんする……という悪循環があります。
私は人類はいつの日か必ず腹くくって、経済成長とか大量消費とかに決別をしなければならない日が来ると思います。その後の世界経済の新しい秩序を構築し主導すべきは日本国及び日本国民だと思っています。

まず、しなくてはならないのが、お金がお金を生む取引をもてはやさず、良い物をつくる人(会社)への尊敬とそれに見合った収入を与えるということだと私は強調します。
その調整の役割は「税制」が果たすしかないのでしょうか? マネーゲームの勝者をもてはやすのではなく、不老所得なんだから、一般より税金余計に払ってね!ということではないですか?

具体論

@ 公共工事は、「実際に工事を行う業者」に金が行くようにせよ!
地域経済活性化のために公共工事は必要です。しかし消えた1,000兆円を考えれば、下請け、孫請け、玄孫受けと行っているうちにお金がどんどん抜かれているわけですから、実際に工事をやる地元の業者さんときちんと契約し、お金を渡そうよということです。半分の金額で倍の仕事が出来るかも知れませんよ。

A ベンチャー育成の税制
さて理想の新経済はまだ先とするならば、日本国も日本人も稼がなければならないのです。稼いで借金を返して、稼いで社会保障を充実させ、稼いでこれ以上の増税をしなくて良い状況をつくり、稼いで減税するのです!!!
同時に地方の自立のためには、アベノミクスでも、公共工事はあくまでもカンフル剤であると自覚をしなければダメです。地方の皆さんが公共工事の発注に頼って、自分たちで自ら稼ぐ努力をしてこなかったことが問題なのです。
地方の青年(壮年でもいい)が新しく会社を興そうというものを支援する体制や税制でなければダメだと思います。
ベンチャー企業は例えば法人税を立ち上げの3年〜5年は免除するか格安にするかして、(被災地は5年免除)せっかくの黒字が税金や節税のための経費消化でほとんど消えるのではなく、次の投資に行かされるように配慮すべきです。

B 産学協調(産学“一体”へ)を促す税制
一般企業が国立大学等の研究室に研究を依頼し、研究のためにと寄付金を払うと法人税がまるまる課せられます。おかしいでしょう!
中国や米国などはまさに産学一体であり、こんなことでは日本の基礎研究や応用研究は進むはずはありません。
それぞれの国立大学法人や公立大学などで、ある程度のハードルを設けて、研究の委託を受けると判断したものについては、完全に損金算入を認めます。
また企業の研究者が大学に行って、共同で研究したり、大規模な施設を企業が寄付することも大いに奨励します。
こうして誕生する新技術が日本を(世界を)救う原動力になると確信します。

C 資源エネルギー大国日本へ
日本近海で発見されたメタンハイドレードの資源量は、wikipediaによると、「1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推計されており、低コストで採掘が可能となれば、尖閣諸島近海の海底にあるとされている天然ガスなどを含めると日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるという意見もある」ということです。
地熱、洋上発電、宇宙空間太陽光エネルギー(無尽蔵)の地球への送電などの新技術もどんどん開発をして、日本をエネルギー大国へと脱皮させることが出来るならば、それこそ税金が要らない国になるかも知れないのです。
こうした新技術の開発にこそ、公的資金や民間資金が潤沢に回るようにして、結果的に日本が世界を救う立場に立てると確信しています。
ここでも従来の常識の壁はぶち壊さねばなりません。
例えば風力発電は、あのでかい風車でなければダメだと思い込んでいませんか? 日本の技術者の中には、小さくて少ない風でも効率よく発電できる小型の風力発電機を開発しているケースが多く見られます。これらを一堂に集めてプレゼンして、本当に良いものは、行政で積極的に応援をすべきです。
でかい風車は半径何メートル以内は何も建物を建ててはいけないという規定がありますが、でかい風車が回っていないケースがあまりにも多いので、その周りに小型風車を並べれば、元々風が良く吹く場所として選定をされているはずですから、かなり効率よく発電できるケースが生まれてくると確信しています。

D 三重行政の打破 道州制の導入を!
私は、もっと市町村合併を進めて、(ただし地区の名前は〇〇市に後に〇〇町という形でなるべく残す)600市〜800市に集約した上で、東京特区と11州くらいの規模で配置することを提唱します。州議会議員は市長が兼ねます。
日本は「公」のコストが高すぎるのです。税金で食べている人を減らし、税金を食い物にしている人を駆逐し、税金を払う人を増やす。これも財政再建のための大きな一歩になります。
入りを増やし、出を制する……まさに基本でありますし、それよりも何よりも道州制の導入で、地方のことは地方にまかせ、国会議員は外交や安全保障など、国会議員の本来の役割に集中することが出来るようになります。

E 税金は“二公八民”
あまりに過度な累進課税や複雑な税制のおかげで、高額所得者や企業までもが 海外に出ていってしまっている現状で、財政赤字だから増税だと…いったい誰が税金を払うのでしょう。
このまま行けば、働いた給料の8割〜9割が税金や社会保障で消えていくと言われています。そんな国に誰が住みたいでしょうか? 皆が海外に出て行こうとしても仕方がないとなってしまいます。
 優秀な人、税金を払えるほど稼げる人から先にこぞって日本を脱出されたら、いったい我が国は誰が支えるんですか?
本来、税金を払ってもらうべき金持ちや企業に、日本に住み続け、本拠を構えてもらい、海外の大金持ちに「日本に住みたい!」、海外企業に「日本に進出したい!」とどんどん来てもらう方策を考えなければ、財政再建など出来るわけがありません。
数年前の財務省の試算ですが、所得税を全ての人が一律で払うということになれば、5〜7%でいいという結果でありました。それだけ払っていない人が多いので消費税をという議論になってくるのであります。
経営者や働く人にとって、極めてわかりやすい税制にし、江戸時代に善政の象徴と言われた“二公八民”を目標にすべきです。 
例えば高額所得者は所得税+住民税+社会保障で30%+消費税、普通の所得者は所得税+住民税+社会保障で20%+消費税、低所得者層は所得税+住民税+社会保障で10%+消費税、本当に生活が苦しいレベルの方は消費税のみ……トータルで全体を均してみると“二公八民”ということが私はよいと考えます。
せっかく収入が増えても、累進であまり手取りが変わらなければ、税金のために働いているのかと暗い気持ちになります。
「働き甲斐のある社会! 頑張ったものが報われる社会!」を目指すべきです。

F 働かざるもの食うべからず!  
大阪市は生活保護世帯が18%…5人に1人ですよ。被災地では求人を出しても人が集まらず、昼間から補償金でパチンコ三昧……こんな乞食根性からは早く脱却しなければなりません。
“働かざるもの食うべからず!”本当の弱者は助け、そうでないものには補助金は一切出しません。
労働を最上の喜びとする日本人の国民性の復活を果たさねばなりません。

2. 原発の問題について

@新しい基幹産業=エネルギー革命
私も最終的には脱原発に賛成です。
理由は
@地震大国日本にきちんと調査もせずに原子力発電所が建てられたこと。
A二重三重の安全策を施していたはずなのに、制御不能に陥り、いまだに解決の糸口すら報道もされないと言う現実があることです。
しかし、越えなければならない高いハードルがあります。
まず日本に原子力発電所が生まれて、49年が経過するのに、使用済み核燃料の処分方法が未だに決まっていないのです。
これだけ多くの原子力発電所を廃炉にするのなら、それだけ多くの使用済み核燃料を処理しなければならないのです!
ここで大事になるのは、原子力エネルギーの研究は継続するということです。使用済み核燃料を処理し新たな燃料を生み出すプルサーマル計画については、フランスが再び研究に乗り出すとの情報があります。
 これを日本で研究し、実用化すれば、世界のエネルギー問題は解決するかも知れないほど重要なテーマです。
 これは研究しましょう! そして実用化しましょう!! 日本が世界をリードするのです。
また処理が必要でないほど完全に燃やす技術だって出来るんじゃないですか? 出来ないと思えば出来ないんです。出来ると思えば一生懸命研究するんです。
それから燃やしてもプルトニウム(原爆の原料)を生まないトリウム発電の研究、そのプルトニウムの平和利用も必要です。
また現実に「原子力空母」や「原子力潜水艦」は動いているわけです。小型で制御可能な原子炉の研究だってどんどん行うべきです。

そのことと今ある危険な原子炉をきちんと廃炉し、使用済み核燃料をきちんと処理することとは全く別の次元の話です。粛々と脱原発を進めて行かねばならないと思います。
同時に、再生可能エネルギーを徹底的に研究すべきです。これを次世代の日本の飯の種の柱にするのです。
太陽光、風力ももちろん推進すべきですが、日本国内は、天候に左右されずエネルギーが無尽蔵である“地熱発電”を革新的に進めるべきです。火山大国の日本でもあります。このエネルギーを利用しない手はありません。温泉が枯れると文句を言う人もいますが、お湯は地底に戻せばいいです。逆に大量に戻して新たな温泉を得ることだって可能であると思います。
海外、特に中国、インドには、電気そのものと、発電技術、管理技術を売ります!(原発を中国はこれから50基以上建設します。止めることは出来ないと思います。ならば震災事故の反省・経験を踏まえた安全なる原発コントロール技術を中国、インドに輸出すべきと考えます。同時に再生可能エネルギーのこれからの期待の星である“洋上風力発電”の技術を確立し、中国、インドに輸出すべきと考えます)
風力発電に関しては、先ほども申し上げましたが、あの大型風車が風力発電だと言う固定観念を打ち破らねばなりません。私は中国地方を旅行し、海沿いの国道で全く動く様子もない大型発電風車が少なくとも50機以上も連なっているのを見たときに、風力発電が目的なのではなく、あの大型風車を建てるのが目的であることを強く感じました! 
風の弱い日本には大型風車ではなく、少ない風で良く回る小型風力発電機の充実こそ求められている政策であろうと存じます。
これは具体的に現物がありますので、被災地中心に、まずはハイブリッド(太陽光と風力)の街路灯を行政が建てて誘導すべきでしょう!

3 国家体制の問題について

国家体制の問題は、私が前段で提起させていただいた@日本国を自立した大人の民主主義国家にするために、この改革を私たち日本国民自らの手で実現する!A戦後つくられた様々なシステムは、完全に行き詰まっていることを自覚し、全てを完全にリセットする本気の改革に、年限を決め、具体的にかつ例外なく一気に取り組むという部分に非常に強く関わります。

2020年、国民合意に基づく自主憲法制定
私は日本の自立を強く主張するにあたって、自主憲法制定を強く主張します。憲法改正というよりは、占領軍によって与えられた憲法であることは歴史的事実としてはっきりしているわけですから、日本が自立した大人の民主主義の国になるためには、自らの手で、自らの国の基本法を制定する必要があると思うのです。
それは論議噴出でしょう! まとまりっこないという意見もあります。しかしここを避けていたら、民族の自決、日本人の自立はあり得ません。
期限を決めましょう。長すぎてはいけません。7年後の2020年に制定します。
内容は思い切り論議しましょう。結果として、今の憲法と一文字も変わらないことだってあるかも知れません。それでも議論して決めたのなら、皆で、この憲法を自らのものにして行くのです。
しかしどう考えても、自衛隊の存在をきちんと認めることは絶対に必要であり、何らかの文章の変更は必ずあるのです。
この国の形、あるべき姿を大いに議論して、大人の民主主義国の仲間入りを堂々と果たすべきです。

首相公選制の実現
自主憲法のもう一つの目玉は、首相公選制であると思います。国会議員がお互いに総理大臣を選びあう現在の方式では、毎年のように総理大臣が変わり、平成に入ってから、何と17人もの総理大臣が生まれているのが現状です。これでどうやって外交をやるのでしょうか? 内政の課題にだって取り組めるはずもありませんし、官僚が跋扈するのは当然の帰結です。
憲法改正を伴わずに、首相公選制が実現できる!と、前の神奈川県知事の松沢成文氏が主張していることは注目に値します。
公選首相の下でなら、自主憲法とか憲法改正という論議も集約できる可能性は高いと思いますが、今の制度ではとてもではないけれど出来ないと思います。
いま盛んに一票の格差の問題が叫ばれ、衆議院も参議院も定数是正が待ったなしですが、首相公選制の下では、完全に平等な一票が保証されるわけです。
 そして何よりも4年なら4年という任期をしっかり保証することで、内政にも外交にも腰を据えて取り組むことが出来ます。
 また米国の良いところを真似して、首相が交代すると官僚のトップがごっそり交代する制度を取り入れ、硬直化した官僚制度に風穴を開けます。

日本は2050年に“永世中立国”となる! 
予科練の生き残りの父、東京大空襲で家を焼け出された母の三番目の子供に生まれた私は“平和”への強い思いを持ちながら育ってきました。物心がついた昭和40年代の特にソ連の衛星国に対する武力侵攻に恐怖感を覚えながら育ってきました。
戦争は絶対にやってはいけません。しかし過去の日本政府が戦争当事国に対し、平和の大切さを本気で啓蒙してきたか…と思い返してみますと、それはやってこなかったのではないか……常に米国の陰にいたのではないかと感じています。「最後の最後まで平和の大切さを説き、各国首脳を説得する」それが日本国及び日本国民の使命であると私は思うのです。
だが……いくら口で平和を唱えても絶対に平和は来ない……そのことも良くわかっています。
“自分の国は自分で守る!”
ならずものの侵略や世界平和を脅かす行動に対しては、本当に“身を捨てて戦う”…この“覚悟”と“準備”(その覚悟を最も持つべきは政治家本人。若者に対して、やれ行け、それ行け、俺たちは安全なところにいるんだ…というのは絶対に許さない)が最終的に国を守り、我が国は世界各国から一目置かれ尊敬を集めることが出来ると思います。
米国は、日本がこのように脱皮することを嫌がるかも知れません。しかし、戦後68年目を迎える今日まで、70カ所に上る米軍基地が日本国内に存在し、実質上の米国占領下にあることの方が異常であると思います。
集団的自衛権に関しては、私は認めるべきだと考えますし、集団的自衛権がない方がおかしいと考えます。そのためにも、日本が自らの国は自ら守る覚悟と準備で自衛力をきちんと整備し、行使できる環境を整えることの方が、日米同盟に資すると私は考えます。
そしてその後の目標こそ大切なのです。今すぐは無理でも、22世紀前には、日本は永世中立国になるべきです。それを国家目標とすべきです!
永世中立国はまさに自分の国は自分で守らなければならぬ責任ある立場です。スイスの例を見ても、日本国民の大変な覚悟と努力が必要です。
徴兵どころか、国民全員がいざとなったら立ち上がる国民皆兵制度が必要です。
しかし平和の大切さを世界に訴え、それを実践し、世界の国のお手本になろうとするならば、永世中立国はおおいなる答えの体現であると確信します。
しかし22世紀、2101年での実現なら後88年……これは目標しては長すぎます。そこで38年後の2050年には“永世中立国を目指す!”と明確に宣言し、米国および西側諸国と徹底的に協調して、欧米の都合ばかりでない真の世界平和構築に本気で貢献するべきと考えます!

4 日本人のあり方の問題

教  育

大学改革
これは再び強調させてください。
まず全大学に呼びかけ、「大学教育は希望したものは基本的に入学を認めるが、卒業は厳しいハードルを設ける」とすることから始めます。それだけでも教育は一気に変わります。
まずは東京大学に集中してしまうかも知れません。しかし入りやすくても、とても卒業が難しい……となれば、何年かすれば自然とレベルに応じた志願者となるのです。
これは私が小学生時代の、もう40年以上も前から言われ続けていることであり、けっして私の発明ではありません。しかしこれがいっこうに実現しないのです。
確かに今の受験産業で生活をしている方は大反発でしょう。「死活問題だ、俺たちの生活を奪うのか?」となるでしょう。
しかし受験産業ばかりが栄えた今の日本は昔に比べて良い日本となったと言えますか? 受験テクニックを塾で予備校で教わってきた人間が、いわゆる有名大学に入って、その人たちが動かしてきた社会の結論が、今の借金漬けの日本なのです。今のあらゆる閉塞状況なのです。日本は良くなっていないのです。
教育はまさに国家百年の計です。どんなに批判を浴びても、「6・3・3・4制」を廃し、大学入試を廃止するくらいの大改革は絶対に必要です。受験テクニック偏重の現在の教育はぶち壊すのです。
いまは英語もしゃべれない大学生がほとんどではないですか。英語が全てとは思わないですが、今は基軸語であるのです。悔しいけどコミュニケーションとるためには、一生懸命勉強すべきですが、中学、高校、大学と習っても、しゃべれないような英語教育は根本的に改めるべきです。
歴史教育に関しては、近現代史を必修とします。30年以上前から歴史の授業は意図して明治以降の日本を教えないようにしていたとしか思えません。
明治維新直前からの昭和の時代に続く、先人たちの努力と苦悩を共有しなければ、日本人の背筋は伸びないと思います!


農業革命

次世代、次々世代の健康を考え、農薬・化学肥料は全面的に禁止します! 
有機農法でしかも美味しい作物 → この技術を確立し、日本を農産物の輸出大国に飛翔させます!!

化学物質漬けの食品、医療からの脱却(予防医療への転換) 

同じく次世代、次々世代の健康を考え、食品添加物、洗剤、医薬品……すべてにわたって最終的に化学物質は使わない世の中を確立し、世界へ健康を発信します。
医薬品はかなり難しいですが、逆にいまは、ほんの一部の漢方製剤を除けば、化学物質でなければ医薬品として認めない体制であり、ここに大きな風穴を開けたい。
また医療にせよ、歯科にせよ、悪くなってから行くというのが日本の体制であるが、それでは医療費がいくらあっても足りない。
日本国民が病気にかからないようにしっかりと予防するんだという考え方に、大きく舵を切って、(予防医療への転換)ありとあらゆる施策を積み重ねれば、私は医療費の問題は大きく改善されると考えます。

国際協力のあり方の見直し(自立を促す)

かつてのODAはダムをつくる橋を造る道路を造る……何か物を造って与えるふりをしながら実は日本企業にお金を還流させていたという指摘が多いのが現状です。
本当に必要なのは、明治時代の日本のように、自らの国が先進国に追い付こう、一人前の国になろうという努力であり、本当の国際協力は、その自立を促すことであると思うのです。
 民間の協力も、すぐに学校を建ててあげるなど、ものの協力になりがちですが、その国の産業を興すお手伝いをし、自立への道を促すような国際協力こそ、日本が目指す道だと思います。
 世界中の人々に「日本が大好きだ!」「日本人が大好きだ!!」と言ってもらえる努力をするべきだと思います。

5 被災地の復興問題

繰り返しになりますが、仮設住宅の建設で、被災者の方への支援が終わるわけではありません。神戸の例を見ても、いつか必ず全員が仮設住宅から出ていただくことになるのです。
どうするんですか? 被災各県、各市町村と話しを詰めて、高台移転なのか。頑丈な高床集合住宅なのかを、まちづくりを良く話し合った後で結論を得たなら、スピード感を伴って、どんどん復興に取り組むべきです。
復興支援住宅では、神戸市では孤独死の問題がありました。そういうことのないような工夫もしなくてはならないし、独居ということではなく、ご高齢の被災者の皆様の特別養護老人ホームにお越しいただくような、努力、工夫が必要となってくると思います。



ナビゲーション




バナースペース

中村崇の日本元氣宣言

〒151-0066
渋谷区西原3-25-5 イクス302

TEL 090-8747-3929